外壁塗装のキホン

住宅の外壁や屋根は、何年もの歳月をかけて少しずつ劣化していきます。外壁や屋根の劣化を放置していると、室内に雨水が侵入して家を傷めてしまう原因になります。
家の寿命を縮めないためにも、定期的なメンテナンスがとても大切です。
しかし、外壁や屋根の塗装などのメンテナンスには、高額な費用が発生する場合がほとんどです。
そんな時に使える補助金や助成金があることを知っていれば、外壁や屋根の塗装工事にかかる費用を抑えることができます。
そこで今回は、外壁や屋根塗装の工事でもらえる補助金や助成金について詳しく解説します。

外壁・屋根塗装でもらえる補助金・助成金とは

住宅の外壁・屋根塗装では、いくつかの条件を満たした場合に補助金や助成金を受け取ることができます。
国の制度ではなく、各自治体が運営しているものなので、自治体によって対象となる住宅の条件や支給金額などが異なる場合があります。

外壁・屋根塗装の相場

外壁・屋根塗装の工事を行なうには、数10万円の費用がかかります。
一般的な30坪の住宅の外壁や屋根の塗装をするには、いくらぐらいの費用が必要なのか、具体的に見ていきましょう。

• 【外壁塗装】約60〜100万円
• 【屋根塗装】約20〜70万円

外壁や屋根の塗装の費用は、塗料の種類や塗装の面積などにより大きく変わります。
一般的な30坪の住宅の外壁・屋根塗装には30万円以上の費用がかかることがほとんどです。

「補助金」と「助成金」の違い

補助金と助成金はどちらも地方自治体から交付され、返済の必要がないという点が共通しています。
共通点がある一方で、補助金と助成金にはいくつかの違いがあります。

「補助金」は、申請をしたら誰でも受け取れるものではありません。
年度のはじめに各自治体が予算を組み、補助金を支給する件数も決められています。そのため、補助金を受け取れるかどうかの審査があり、受け取ることができない場合があります。
一方「「助成金」は、一定の条件を満たし必要な書類を全て提出していれば、原則誰でも受け取ることができます。

補助金・助成金は自治体から交付される

外壁・屋根塗装に使える補助金や助成金は、地方自治体から交付される制度です。
国からもらえるものではなく、地方自治体が独自の制度として行っているので、自治体ごとに申請条件や支給金額などが異なります。
補助金や助成金の申請を検討している場合は、お住まいの自治体の制度をよく調べてみてください。

外壁・屋根塗装でもらえる補助金・助成金の種類

外壁・屋根塗装でもらえる補助金・助成金には、大きく分けて2つの種類があります。

• 省エネリフォーム
• 一般的なリフォーム

施工内容や使用する塗料などの条件によって、申請できる補助金の種類が変わりますので、具体的に解説していきます。

外壁・屋根塗装で補助金・助成金がもらえる条件

外壁・屋根塗装で補助金・助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
細かい条件等は自治体ごとに異なりますが、ほとんどの自治体に共通している申請条件について解説します。

申請を行う地域に居住している

外壁・屋根塗装の補助金・助成金は地方自治体が行っている制度なので、申請を行なう地域に居住していることが第一条件となります。
また、外壁・屋根塗装工事後に住民票を該当の地域に移すことを条件としている自治体もあります。
補助金・助成金は、お住まいの自治体または居住予定の自治体で申請をしましょう。

税金を滞納していない

外壁・屋根塗装の補助金・助成金の財源は税金です。
そのため、税金を滞納している人が申請をしても、補助金や助成金が支給される可能性はとても低いです。
補助金や助成金を受け取るためには、最低限の納税は行っておく必要があります。

過去に同様の助成金を受け取っていないこと

過去に同じような補助金や助成金をすでに受け取ったことがある人は、補助金や助成金の対象外となります。
過去に補助金や助成金を受け取っている場合、同じ自治体に同じ住宅でのリフォームに関する補助金や助成金を申請しても受け取ることができないので注意が必要です。

着工後に実績報告書を提出

工事が終了したあとに、きちんと工事を行ったことを証明するために実績報告書を提出する必要があります。
この実績報告書を提出していないと、補助金や助成金に申し込んでいても、受け取ることができません。
必ず工事が完了したという証明が必要になります。報告書は必ず提出しましょう。
自治体によって報告書の内容や添付書類などが異なるので、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

補助対象工事であるかを確認する

最近はエコや省エネリフォームを対象に補助金や助成金を交付している自治体が多い傾向にあります。
外壁や屋根塗装工事の場合は、断熱塗料を使用していることが条件として挙げられているケースが多いので、こちらもあわせて確認をしておきましょう。
工事終了後に、対象の塗料を使っていなかったことが判明し、補助金や助成金が受け取れないなどのトラブルを防ぐためにも十分に注意が必要です。

また、外壁・屋根塗装の補助金・助成金を受け取るためには、対象の住宅が建築基準法に違反していない建物である必要があります。
こちらも事前にしっかり確認しておきましょう。

施工業者に関する条件のある自治体も

自治体によっては、施工業者の所在地などの条件を設けている場合があります。
施工業者が対象自治体内に店舗や事務所を置いていることを条件としているケースがほとんどです。
これは、地域経済の活性化を目的とした条件として設けていることがほとんどなので、指定の地域の施工業者を探して依頼しましょう。

外壁・屋根塗装の補助金・助成金の申請から交付までの流れ

外壁・屋根塗装の補助金・助成金の申請から交付までの一般的な流れについて解説します。
細かい部分は自治体ごとに異なるので、申請を検討する際はお住まいの自治体の情報を事前に確認しましょう。

【1】申請条件を確認する

自分が住んでいる自治体が運営している外壁・屋根塗装の補助金・助成金制度の申請条件や必要書類などについて事前にしっかり確認をしましょう。
事前に確認をしていないと、申請をしても条件を満たしていないなどの理由で補助金や助成金が支給されない可能性があります。必ず確認をしましょう。

【2】自治体に申請を行う

諸条件を確認し問題がなければ、実際に自治体に申請を行いましょう。
工事前に提出をしなければ、補助金や助成金の対象外となってしまうケースがほとんどなので、必ず着工前に提出をしましょう。
その他にも提出が必要な書類があります。主な必要書類は以下の通りです。

• 住宅の登記簿謄本
• 工事の見積書・契約書
• 設計図面
• 施工前写真

これらの書類以外にも必要な書類がある場合がありますので、事前に各自治体の情報を確認しておきましょう。

【3】工事を行う

自治体への申請が完了したら、実際に工事を行います。
工事中は基本的に何もする必要はありませんが、施工範囲や使用する塗料などに変更があった場合は、すみやかに自治体に届け出る必要があります。

【4】工事完了報告書を提出する

工事が完了したら、施工前と施工後の写真や工事完了報告書を自治体に提出します。
その他にも、提出の必要がある書類がある場合は合わせて提出してください。
また、施工業者からの請求書を添付する必要がある場合があるので、事前に準備しておきましょう。

【5】補助金・助成金を受け取る

補助金・助成金の申請に必要な手続きがすべて済んだら、補助金や助成金を受け取ることができます。
何事もなく申請や手続きが進んでいる場合、工事終了後から1〜2ヶ月ほどで補助金や助成金が振り込まれるケースがほとんどです。

外壁・屋根塗装で補助金・助成金をもらうための注意点

外壁・屋根塗装で補助金や助成金をもらうためには、いくつかの注意点があります。
事前にしっかり確認し、「申請したのにもらえなかった！」ということにならないようにしましょう。

工事着工前に申請が必要

外壁・屋根塗装でもらえる補助金や助成金はほとんどの場合、工事が始まる前に自治体に申請する必要があります。
必ず着工前に必要書類をそろえて自治体に申請を行いましょう。

住宅以外は基本的に対象外となる

外壁・屋根塗装の補助金や助成金の対象は、ほとんどの場合が居住を目的とした住宅のみです。
店舗や事務所は対象外となりますので注意が必要です。
また、店舗兼住宅などのように、住宅と店舗が繋がっている場合は、その割合などによって補助金・助成金額が変わる可能性があります。

応募者が多いと早く締め切られることがある

ほとんどの自治体の補助金は予算が決められており、その予算額に達した段階で募集を締め切る可能性があります。
希望者が多いと予算に達するのも早いので、申請を検討しているのであれば、できるだけ早く施工業者に見積もりを取ることをおすすめします。

補助金・助成金を受け取るための条件が細かい自治体も

外壁・屋根塗装の補助金や助成金を受け取るための条件は、自治体によって変わります。
使用する塗料や塗装範囲まで細かく定められている自治体もあり、申請の際にしっかり確認しておかないと、補助金や助成金を受け取れなくなるケースもあります。
各自治体の申請条件は、申請前に確実に確認をしましょう。

外壁・屋根塗装の補助金・助成金の一例

ここからは、外壁・屋根塗装の工事に使える補助金や助成金の例をいくつかご紹介していきます。
（下記の例は2022年現在の内容となりますので、予めご了承ください。）